平成30年度 有明の丘(第2期) 事前アンケートフォーム

平成30年度 有明の丘(第2期)の参加にあたり、事前アンケートへの回答をお願いいたします。
ご回答いただきました内容は、講座内容の参考にさせていただきます。

必須 受講コース  1. 防災基礎 2. 災害への備え 3. 警報避難 4. 応急活動・資源管理 5. 被災者支援 6. 復旧・復興 7. 指揮統制 8. 対策立案 9. 人材育成 10. 総合監理
必須 お名前 例)防災 太郎
必須 年齢
必須 職種
その他  
必須 担当業務
その他  
必須 役職
その他  
必須 防災関係部署での所属年数
(入力時点での通算年数をお書きください)

必須 【設問1-1】本研修を受講しようと思ったきっかけ
【設問1-2】「自らの判断」を選んだ方で、受講したいと思った動機
その他の動機  
必須 【設問2-1】自らの自治体(管轄)内での被災において災害対応の業務を行った経験の有無
【設問2-2】「ある」を選んだ方で、どのような業務を行ったかを具体的(何の災害で、どこで、何をやったのか)にお書きください。
必須 【設問3-1】被災した他の自治体(管轄)の災害対応への応援に関する業務を行った経験の有無
【設問3-2】「ある」を選んだ方で、どのような業務を行ったかを具体的(何の災害で、どこで、何をやったのか)にお書きください。

過去に開催した防災スペシャリスト養成研修を受講したことがある場合は、受講したコースをお選びください。

平成26年度 有明の丘
第1期(9~10月) 第2期(1~2月)
 1.総合 2.警報避難 3.防災基礎 4.物資物流・広域行政 5.避難収容・被災者支援 6.計画立案 7.訓練企画 8.広報 9.減災対策 10.復旧復興・被災者生活再建  1.防災基礎 2.物資物流・広域行政 3.総合 4.警報避難 5.避難収容・被災者支援 6.復旧復興 7.計画立案 8.訓練企画 9.広報 10.減災対策

平成27年度 有明の丘
第1期(9~10月) 第2期(1~2月)
 1.防災基礎 2.警報避難 3.避難収容・被災者支援 4.総合 5.減災対策 6.復旧復興 7.計画立案 8.訓練企画 9.広報 10.物資物流・広域行政  1.防災基礎 2.訓練企画 3.総合 4.警報避難 5.復旧復興 6.計画立案 7.減災対策 8.避難所運営・被災者支援 9.物資物流・広域行政 10.広報

平成28年度 有明の丘
第1期(9~10月) 第2期(1~2月)
 1.防災基礎 2.災害への備え 3.警報避難 4.応急活動・資源管理 5.被災者支援 6.復旧復興 7.指揮統制 8.対策立案 9.人材育成 10.総合防災  1.防災基礎 2.災害への備え 3.警報避難 4.応急活動・資源管理 5.被災者支援 6.復旧復興 7.指揮統制 8.対策立案 9.人材育成 10.総合防災

平成29年度 有明の丘
第1期(9~10月) 第2期(1~2月)
 1.防災基礎 2.災害への備え 3.警報避難 4.応急活動・資源管理 5.被災者支援 6.復旧・復興 7.指揮統制 8.対策立案 9.人材育成 10.総合監理  1.防災基礎 2.災害への備え 3.警報避難 4.応急活動・資源管理 5.被災者支援 6.復旧・復興 7.指揮統制 8.対策立案 9.人材育成 10.総合監理

平成30年度 有明の丘
第1期(9~11月)
 1.防災基礎 2.災害への備え 3.警報避難 4.応急活動・資源管理 5.被災者支援 6.復旧・復興 7.指揮統制 8.対策立案 9.人材育成 10.総合監理

過去に開催した地域別総合防災研修を受講したことがある場合は、受講した地域をお選びください。

平成26年度 地域別総合防災研修 平成27年度 地域別総合防災研修
 1.北海道 2.宮城県 3.石川県 4.愛知県 5.大阪府 6.広島県 7.香川県 8.福岡県 9.沖縄県  1.北海道 2.福島県 3.新潟県 4.岐阜県 5.兵庫県 6.山口県 7.徳島県 8.熊本県 9.沖縄県

平成28年度 地域別総合防災研修 平成29年度 地域別総合防災研修
 1.富山県 2.三重県 3.北海道 4.山形県 5.岡山県 6.高知県 7.長崎県 8.和歌山県 9.宮崎県  1.北海道 2.福井県 3.島根県 4.岩手県 5.京都府 6.愛媛県 7.山梨県 8.静岡県 9.大分県

平成30年度 地域別総合防災研修
 1.青森県 2.鳥取県 3.佐賀県 4.長野県 5.秋田県

研修に対するご意見・ご要望など、ご自由にお書きください。

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2.収集する情報の範囲及び利用目的

当ホームページでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当ホームページの閲覧等の情報を自動的に収集します。収集した情報は、当ホームページが提供するサービスを安全かつ円滑に実施するため下記の目的で利用します。

(1)内閣府が開催する研修事業参加申込者に対して、当該事業に係わる連絡事項の伝達
(2)上記研修事業への問い合わせへの返信
(3)その他防災に関する情報の提供

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(1)内閣府および株式会社サイエンスクラフト、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターでは、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を2に規定する目的以外のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。

(2)個人情報を利用する場合、個人情報保護の重要性を強く認識し、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行います。
また、内閣府および株式会社サイエンスクラフト、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターが保有する個人情報の全部又は一部を第三者に処理等を委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、内閣府同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。

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内閣府および株式会社サイエンスクラフト、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターは、情報収集に際しては、収集した情報を適切に管理し、漏えいや滅失又はき損のないよう、必要な措置を講じます。

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6.適用範囲

本保護方針は、当ホームページにおいてのみ適用されます。

7.その他

内閣府および株式会社サイエンスクラフト、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターでは、本保護方針を改定することがあります。改定する場合は、当ホームページでお知らせします。

実施主体

  • 内閣府(防災)

企画運営

  • Science Craft 株式会社サイエンスクラフト
  • DRI 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター