災害多発時代を迎え、「ゆるぎない強靱な日本」を構築するためには、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、東日本大震災が残した課題や教訓を活かして、政府、地方公共団体及び指定公共機関全体の防災力の一層のレベルアップを継続的に行っていかなければなりません。
そのためには、南海トラフ地震・津波、首都直下地震そして火山噴火などの自然災害に対して、国、地方公共団体及び指定公共機関が連携し、国民の総力を挙げて「国難」を乗り切るための体制と備えを構築することが重要です。
国や地方公共団体を対象とする全国規模の「防災スペシャリスト養成研修」は、これら防災対策の推進に極めて重要な事業です。
本事業は「教訓」・「実戦」・「連携」をコンセプトに、最新の防災に関する最先端の調査研究を活かした、国、地方公共団体及び指定公共機関の職員向けの防災人材育成プログラムです。
講義の様子
演習の様子
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告(平成24年7月)で、災害発生時対応に向けた備えの強化として「職員の派遣・研修を含む地方公共団体との連携体制の充実」、「国・地方の人材育成・連携強化に資する防災訓練等による国・地方を通じた防災体制の充実」、「政府の防災部門と地方との人事交流の機会の拡充等による国・地方を通じた危機管理の経験職員の増加」を図るべきとの提言がされました。これを踏まえ、内閣府(防災)は、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」を実施します。
