災害多発時代を迎え、「ゆるぎない強靱な日本」を構築するためには、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、東日本大震災が残した課題や教訓を活かして、政府、地方公共団体及び指定公共機関全体の防災力の一層のレベルアップを継続的に行っていかなければなりません。
そのためには、南海トラフ地震・津波、首都直下地震そして火山噴火などの自然災害に対して、国、地方公共団体及び指定公共機関が連携し、国民の総力を挙げて「国難」を乗り切るための体制と備えを構築することが重要です。
国や地方公共団体を対象とする全国規模の「防災スペシャリスト養成研修」は、これら防災対策の推進に極めて重要な事業です。
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